ネット利用者への受信料徴収を狙うNHKの矛盾

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  • 更新日:2021/02/20
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我が家はテレビがないのですが、ネットでテレビ番組を見ることがあります。

YoutubeとかTVer (アプリ)とか、そういうものです。

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TVerは民放系のテレビプログラム配信アプリですが、NHKの番組もリストされています。

そこでそのまま見られる番組もあります。

でも、すぐNHKプラスに誘導されます。

ネットでNHK番組を見ることができるサービスなのですが、視聴には受信契約が必要だそうです。

つまり、受信契約をして視聴料を払っている人のみ番組を見られるということです。

ほかにもNHKオンデマンドというのもあり、こちらは番組ごとに課金される仕組みです。

NHKプラスもNHKオンデマンドも、「見たい人(または見る権利がある人)」のみ視聴できる仕組みです。

NHKを巡っては、テレビ番組をネットに同時配信することが2019年の法改正で認められ、2018年にはワンセグ機能付き携帯電話のみを持つ場合に受信契約の必要性があるとの高裁判決が出ています

また、それを一歩推し進め、TVを持たない人にも、「PCやスマートフォンはNHKの番組を見ることが可能な受信設備である」

というすごいロジックですべからく受信契約をさせようというプランがあるようです。

実際2017年のNHK受信料制度検討委員会においてインターネットでの配信に対し受信料を徴収することを目指すべき、としています。

これまでも、テレビに関しては「見たい人が見ればいいのだからテレビを設置したことで受信契約を強制するのはおかしい」という議論があります。

そのためにNHKの放送をスクランブルしてもいいのではないか、という意見もあります。

一方、NHKはその公共性から、スクランブルをするべきではないという立場です。

しかし、ネットではすでに「見たい人だけ見れる」環境が整っているので、

あえて誰でも見れるようにして受信契約をさせようというのは、論拠に乏しいですね。

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