2022年に宅建の資格試験を受験し、無事合格しました。

以前より難易度が高まっているとされる宅建試験ですが、勉強法の参考になるかと思うので記録しておきます。

利用教材は3つ

業界人ではなく法律関係の試験は初挑戦です。

7月に試験を申し込んでから勉強開始しました。

2022年度は試験が10月16日でしたので、おおよそ3.5ヶ月前に準備を開始したことになります。

完全独学で、利用した教材はみんほし、棚田行政書士の不動産大学(Youtube)、宅建試験ドットコムの3つです。

最初の1-2ヶ月

まずはみんほしの教科書を一通り読みます。

その後みんほしの問題集を一周した後は宅建試験ドットコムの一問一答道場を周回していました。今思うとみんほしは教科書だけで問題集は不要だったな〜。

一問一答は通常出題モードで項目ごとに問題を解き、間違ったもので苦手そうなものはチェックを入れていきます。

最初の頃は間違ったら教科書に戻って詳細を確認します。その後も正誤にかかわらず問題をやったら解説を読むのを心がけました。

この解説を読んで理解していくのが意外と大事です。

宅建士試験の問題は過去問がそのまま出ることがあまりありません。

合格率をコントロールしなければならない試験なので、過去に聞いたことであっても文章や表現などで変化をつけながら「過去問丸暗記で理解していない人」を落としにかかります。

ある程度まとめてやったら宅建試験ドットコムの一問一答道場、復習モードで間違った問題を再度解いていきます。

私の場合、最終的に一問一答は7278問解いて6126問正解、正答率は84.2%でした。

なお勉強時間ですが、私の場合は9月11日に行われたFPとダブル受験だったので、FPの試験までは2-3日おきに1-2時間程度の勉強時間でした。

試験直前期

FP試験終了後は毎日1-2時間程度の時間を勉強にあてました。

毎日散歩に出るので、そのときに上記の勉強時間とは別に棚田行政書士を30分程度は聞いてました。私の場合は1.5倍速で聞くのがちょうど良かったのですが、これは人によるでしょうね。

宅建試験ドットコムの一問一答道場には気になった問題にチェックを入れる機能があります。ここでチェックを入れたものは全部で323問あったのですが、これは最後の数日で固めてやり直しました。

試験直前2週間は模擬試験を平成19~令和3年までやりました(ランダム作成も多少やりました)。

上記の方法で、従前の紙ベースの学習に比べ非常に効率的だったと思います。

2022年答案

試験は素直に問1から始めました。

詰まった問題の正否と、どう考えて答えたかは以下の通りです。

権利 12/14

問3 ○

制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. 成年後見人は、後見監督人がいる場合には、後見監督人の同意を得なければ、成年被後見人の法律行為を取り消すことができない。
2. 相続の放棄は相手方のない単独行為であるから、成年後見人が成年被後見人に代わってこれを行っても、利益相反行為となることはない。
3. 成年後見人は成年被後見人の法定代理人である一方、保佐人は被保佐人の行為に対する同意権と取消権を有するが、代理権が付与されることはない。
4. 令和４年４月１日からは、成年年齢が18歳となったため、18歳の者は、年齢を理由とする後見人の欠格事由に該当しない。

良くわからなかったが4(成年年齢18歳)が正しいことはわかり正答。

問4 ○

Ａ所有の甲土地にＢのＣに対する債務を担保するためにＣの抵当権（以下この問において「本件抵当権」という。）が設定され、その旨の登記がなされた場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａから甲土地を買い受けたＤが、Ｃの請求に応じてその代価を弁済したときは、本件抵当権はＤのために消滅する。
2. Ｃに対抗することができない賃貸借により甲土地を競売手続の開始前から使用するＥは、甲土地の競売における買受人Ｆの買受けの時から６か月を経過するまでは、甲土地をＦに引き渡すことを要しない。
3. 本件抵当権設定登記後に、甲土地上に乙建物が築造された場合、Ｃが本件抵当権の実行として競売を申し立てるときには、甲土地とともに乙建物の競売も申し立てなければならない。
4. ＢがＡから甲土地を買い受けた場合、Ｂは抵当不動産の第三取得者として、本件抵当権について、Ｃに対して抵当権消滅請求をすることができる。

これも良くわからない選択肢がありましたが1(代価弁済で抵当権消滅)が正しいことはわかりました。

問5 ○

期間の計算に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、明記された日付は、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日その他の休日には当たらないものとする。

1. 令和４年10月17日午前10時に、引渡日を契約締結日から１年後とする不動産の売買契約を締結した場合、令和５年10月16日が引渡日である。
2. 令和４年８月31日午前10時に、弁済期限を契約締結日から１か月後とする金銭消費貸借契約を締結した場合、令和４年９月30日の終了をもって弁済期限となる。
3. 期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間はその前日に満了する。
4. 令和４年５月30日午前10時に、代金の支払期限を契約締結日から１か月後とする動産の売買契約を締結した場合、令和４年７月１日の終了をもって支払期限となる。

常識で考えた時に、計算があってるのが2だけなので、これが正答とわかります。

問7 ○

不在者Ａが、家庭裁判所から失踪宣告を受けた。Ａを単独相続したＢは相続財産である甲土地をＣに売却（以下この問において「本件売買契約」という。）して登記も移転したが、その後、生存していたＡの請求によって当該失踪宣告が取り消された。本件売買契約当時に、Ａの生存について、（ア）Ｂが善意でＣが善意、（イ）Ｂが悪意でＣが善意、（ウ）Ｂが善意でＣが悪意、（エ）Ｂが悪意でＣが悪意、の４つの場合があり得るが、これらのうち、民法の規定及び判例によれば、Ｃが本件売買契約に基づき取得した甲土地の所有権をＡに対抗できる場合を全て掲げたものとして正しいものはどれか。

1. （ア）・（イ）・（ウ）
2. （ア）・（イ）
3. （ア）・（ウ）
4. （ア）

出ました。失踪宣告問題です。

もちろん条文などは知りませんでしたが、常識で悪意はダメでしょ、とアを選んで正答。

問8 ○

ＡがＢ所有の甲土地を建物所有目的でなく利用するための権原が、①地上権である場合と②賃借権である場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、ＡもＢも対抗要件を備えているものとする。

1. ①でも②でも、特約がなくても、ＢはＡに対して、甲土地の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。
2. ＣがＢに無断でＡから当該権原を譲り受け、甲土地を使用しているときは、①でも②でも、ＢはＣに対して、甲土地の明渡しを請求することができる。
3. ①では、Ａは当該権原を目的とする抵当権を設定することができるが、②では、Ａは当該権原を目的とする抵当権を設定することはできない。
4. Ｄが甲土地を不法占拠してＡの土地利用を妨害している場合、①では、Ａは当該権原に基づく妨害排除請求権を行使してＤの妨害の排除を求めることができるが、②では、ＡはＤの妨害の排除を求めることはできない。

1, 2, 4が間違っていることがわかったので消去法で3を選択しました。

問9 ×

辞任に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア. 委任によって代理権を授与された者は、報酬を受ける約束をしている場合であっても、いつでも委任契約を解除して代理権を消滅させて、代理人を辞することができる。

イ. 親権者は、やむを得ない事由があるときは、法務局に届出を行うことによって、親権を辞することができる。

ウ. 後見人は、正当な事由があるときは、後見監督人の許可を得て、その任務を辞することができる。

エ. 遺言執行者は、正当な事由があるときは、相続人の許可を得て、その任務を辞することができる。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ

これは全然わからず不正解でした。正答はアですが、委任について勉強不足でした。

問10 ○

ＡはＢに対し、自己所有の甲土地を売却し、代金と引換えにＢに甲土地を引き渡したが、その後にＣに対しても甲土地を売却し、代金と引換えにＣに甲土地の所有権登記を移転した。この場合におけるＢによる甲土地の所有権の時効取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. Ｂが甲土地をＤに賃貸し、引き渡したときは、Ｂは甲土地の占有を失うので、甲土地の所有権を時効取得することはできない。
2. Ｂが、時効の完成前に甲土地の占有をＥに奪われたとしても、Ｅに対して占有回収の訴えを提起して占有を回復した場合には、Ｅに占有を奪われていた期間も時効期間に算入される。
3. Ｂが、甲土地の引渡しを受けた時点で所有の意思を有していたとしても、ＡＣ間の売買及びＣに対する登記の移転を知ったときは、その時点で所有の意思が認められなくなるので、Ｂは甲土地を時効により取得することはできない。
4. Ｂが甲土地の所有権を時効取得した場合、Ｂは登記を備えなければ、その所有権を時効完成時において所有者であったＣに対抗することはできない。

1と2は同じようなことを逆に言っているのでどちらかが正しいと推測しました。正答は2です。

問11 ×

建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約（定期借地権及び一時使用目的の借地権となる契約を除く。）に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. 借地権の存続期間が満了する前に建物の滅失があった場合において、借地権者が借地権の残存期間を超えて存続すべき建物を築造したときは、その建物を築造することにつき借地権設定者の承諾がない場合でも、借地権の期間の延長の効果が生ずる。
2. 転借地権が設定されている場合において、転借地上の建物が滅失したときは、転借地権は消滅し、転借地権者（転借人）は建物を再築することができない。
3. 借地上の建物が滅失し、借地権設定者の承諾を得て借地権者が新たに建物を築造するに当たり、借地権設定者が存続期間満了の際における借地の返還確保の目的で、残存期間を超えて存続する建物を築造しない旨の特約を借地権者と結んだとしても、この特約は無効である。
4. 借地上の建物所有者が借地権設定者に建物買取請求権を適法に行使した場合、買取代金の支払があるまでは建物の引渡しを拒み得るとともに、これに基づく敷地の占有についても、賃料相当額を支払う必要はない。

3と4で悩み3が正答のところ4を選択しました。4が「敷地の占有」であるところに考えが至らず不正解でした。

問14 ○

不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 所有権の移転の登記の申請をする場合には、申請人は、法令に別段の定めがある場合を除き、その申請情報と併せて登記原因を証する情報を提供しなければならない。
2. 所有権の移転の登記の申請をする場合において、当該申請を登記の申請の代理を業とすることができる代理人によってするときは、登記識別情報を提供することができないことにつき正当な理由があるとみなされるため、登記義務者の登記識別情報を提供することを要しない。
3. 所有権の移転の登記の申請をする場合において、登記権利者が登記識別情報の通知を希望しない旨の申出をしたときは、当該登記に係る登記識別情報は通知されない。
4. 所有権の移転の登記の申請をする場合において、その登記が完了した際に交付される登記完了証を送付の方法により交付することを求めるときは、その旨及び送付先の住所を申請情報の内容としなければならない。

常識的および経験上2はあり得ないと推測し正答。売買のとき、普通に司法書士に登記識別情報渡しますので。

法令 7/8

問18 ○

次の記述のうち、建築基準法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 第一種低層住居専用地域内においては、神社、寺院、教会を建築することはできない。
2. その敷地内に一定の空地を有し、かつ、その敷地面積が一定規模以上である建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、その建蔽率、容積率及び各部分の高さについて総合的な配慮がなされていることにより市街地の環境の整備改善に資すると認めて許可したものの建蔽率、容積率又は各部分の高さは、その許可の範囲内において、関係規定による限度を超えるものとすることができる。
3. 法第３章の規定が適用されるに至った際、現に建築物が立ち並んでいる幅員1.8ｍ未満の道で、あらかじめ、建築審査会の同意を得て特定行政庁が指定したものは、同章の規定における道路とみなされる。
4. 第一種住居地域内においては、建築物の高さは、10ｍ又は12ｍのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。

2と3で悩みましたが1.8mという規定が何かにあったと思いつつ3を選択して無事正解。42条6項道路です。

問21 ×

農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 農地の賃貸借及び使用貸借は、その登記がなくても農地の引渡しがあったときは、これをもってその後にその農地について所有権を取得した第三者に対抗することができる。
2. 法第２条第３項の農地所有適格法人の要件を満たしていない株式会社は、耕作目的で農地を借り入れることはできない。
3. 法第４条第１項、第５条第１項の違反について原状回復等の措置に係る命令の対象となる者（違反転用者等）には、当該規定に違反した者又はその一般承継人は含まれるが、当該違反に係る土地について工事を請け負った者は含まれない。
4. 法の適用については、土地の面積は、登記簿の地積によることとしているが、登記簿の地積が著しく事実と相違する場合及び登記簿の地積がない場合には、実測に基づき農業委員会が認定したところによる。

1と4で悩む。1の使用貸借で最後まで悩むが1を選択してしまい結果的に不正解。

税 2/3

問23 ×

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下の覚書又は契約書はいずれも書面により作成されたものとする。

1. 土地を8,000万円で譲渡することを証した覚書を売主Ａと買主Ｂが作成した場合、本契約書を後日作成することを文書上で明らかにしていれば、当該覚書には印紙税が課されない。
2. 一の契約書に甲土地の譲渡契約（譲渡金額6,000万円）と、乙建物の譲渡契約（譲渡金額3,000万円）をそれぞれ区分して記載した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、6,000万円である。
3. 当初作成した土地の賃貸借契約書において「契約期間は５年とする」旨の記載がされていた契約期間を変更するために、「契約期間は10年とする」旨を記載した覚書を貸主Ｃと借主Ｄが作成した場合、当該覚書には印紙税が課される。
4. 駐車場経営者Ｅと車両所有者Ｆが、Ｆの所有する車両を駐車場としての設備のある土地の特定の区画に駐車させる旨の賃貸借契約書を作成した場合、土地の賃借権の設定に関する契約書として印紙税が課される。

全然わからず落としました。FPでも勉強したのに役に立ちませんでした。悔しい。正答は3。

業法 16/20

問29 ○

宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 宅地建物取引士は、禁錮以上の刑に処せられた場合、刑に処せられた日から30日以内に、その旨を宅地建物取引士の登録を受けた都道府県知事に届け出なければならない。
2. 宅地建物取引士は、業務に関して事務禁止の処分を受けた場合、速やかに、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなければならず、これを怠った場合には罰則の適用を受けることがある。
3. 宅地建物取引士は、有効期間の満了日が到来する宅地建物取引士証を更新する場合、国土交通大臣が指定する講習を受講しなければならず、また、当該宅地建物取引士証の有効期間は５年である。
4. 宅地建物取引士は、宅地建物取引士の信用を害するような行為をしてはならず、信用を害するような行為には、宅地建物取引士の職務に必ずしも直接関係しない行為や私的な行為も含まれる。

1の30日以内が知りませんでしたが、3が間違いなのはわかるので正解しました。

問30 ○

次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）及び犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア. 法第35条第２項の規定による割賦販売とは、代金の全部又は一部について、目的物の引渡し後６か月以上の期間にわたり、かつ、２回以上に分割して受領することを条件として販売することをいう。

イ. 犯罪による収益の移転防止に関する法律において、宅地建物取引業のうち、宅地若しくは建物の売買契約の締結又はその代理若しくは媒介が特定取引として規定されている。

ウ. 宅地建物取引業者は、その従業者に対し、その業務を適正に実施させるため、必要な教育を行うよう努めなければならないと法に定められている。

エ. 宅地建物取引業者の使用人その他の従業者は、正当な理由がある場合でなければ、宅地建物取引業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならないと法に定められている。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. なし

1と2で悩むが、1の6ヶ月が違うのではないかと推測して正解しました。

問33 ×

宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア. 宅地建物取引士資格試験は未成年者でも受験することができるが、宅地建物取引士の登録は成年に達するまでいかなる場合にも受けることができない。

イ. 甲県知事登録の宅地建物取引士が、宅地建物取引業者（乙県知事免許）の専任の宅地建物取引士に就任するためには、宅地建物取引士の登録を乙県に移転しなければならない。

ウ. 丙県知事登録の宅地建物取引士が、事務の禁止の処分を受けた場合、丁県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事しようとするときでも、その禁止の期間が満了するまで、宅地建物取引士の登録の移転を丁県知事に申請することができない。

エ. 戊県知事登録の宅地建物取引士が、己県へ登録の移転の申請とともに宅地建物取引士証の交付を申請した場合、己県知事が宅地建物取引士証を交付するときは、戊県で交付された宅地建物取引士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする宅地建物取引士証を交付しなければならない。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ

苦手な個数問題。正解はウとエの2つです。

問34 ○

宅地建物取引業者が建物の売買の媒介の際に行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

1. 当該建物が既存の建物であるときは、宅地建物取引業法第34条の２第１項第４号に規定する建物状況調査を過去１年以内に実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要を説明しなければならない。
2. 当該建物が宅地造成等規制法の規定により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨を説明しなければならない。
3. 当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容を説明しなければならない。
4. 当該建物（昭和56年５月31日以前に新築の工事に着手したもの）が指定確認検査機関、建築士、登録住宅性能評価機関又は地方公共団体による耐震診断を受けたものであるときは、その旨を説明しなければならない。

どれも正答に見えて悩みまくるも4を選択し正解しました。

「その旨」でなくて、「内容」を説明しなければならないのですね。

問35 ×

次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者の従業者である宅地建物取引士は、取引の関係者から事務所で従業者証明書の提示を求められたときは、この証明書に代えて従業者名簿又は宅地建物取引士証を提示することで足りる。
2. 宅地建物取引業者Ａが所有する甲建物を法人Ｂに売却するに当たり、Ｂが宅地建物取引業者であるか否かにかかわらず、ＡはＢに対し、宅地建物取引士をして、法第35条の規定に基づく書面を交付し説明をさせなければならない。
3. 法人Ｃが所有する乙建物の個人Ｄへの賃貸を宅地建物取引業者Ｅが媒介し、当該賃貸借契約が成立したときは、ＥはＤに対し、宅地建物取引士をして、法第35条の規定に基づく書面を交付し説明をさせなければならない。
4. 宅地建物取引業者Ｆが所有する丙宅地を法人Ｇに売却する契約を締結したとき、Ｇが宅地建物取引業者であるか否かにかかわらず、ＦはＧに対し、法第37条の規定に基づく書面を交付しなければならない。

何をとち狂ったか3を選択し不正解でした(正解は4)、なぜ選んだか今もわかりません。

問37 ×

宅地建物取引業者Ａがその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア. Ａが未完成の建売住宅を販売する場合、建築基準法第６条第１項に基づく確認を受けた後、同項の変更の確認の申請書を提出している期間においては、変更の確認を受ける予定であることを表示し、かつ、当初の確認内容を合わせて表示すれば、変更の確認の内容を広告することができる。

イ. Ａが新築住宅の売買に関する広告をインターネットで行った場合、実際のものより著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示を行ったが、当該広告について問合せや申込みがなかったときは、法第32条に定める誇大広告等の禁止の規定に違反しない。

ウ. Ａが一団の宅地の販売について、数回に分けて広告をするときは、そのたびごとに広告へ取引態様の別を明示しなければならず、当該広告を見た者から売買に関する注文を受けたときも、改めて取引態様の別を明示しなければならない。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. なし

多くの皆さん同様アを誤りだとし不正解。正解はアとウの2つ。

問39 ○

宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 保証協会は、弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有する者から認証申出書の提出があり、認証に係る事務を処理する場合には、各月ごとに、認証申出書に記載された取引が成立した時期の順序に従ってしなければならない。
2. 保証協会は、当該保証協会の社員から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を当該社員の主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
3. 保証協会の社員が弁済業務保証金分担金を納付した後に、新たに事務所を設置したときは、その日から２週間以内に保証協会に納付すべき弁済業務保証金分担金について、国債証券をもって充てることができる。
4. 宅地建物取引業者と宅地の売買契約を締結した買主（宅地建物取引業者ではない。）は、当該宅地建物取引業者が保証協会の社員となる前にその取引により生じた債権に関し、当該保証協会が供託した弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有する。

1がわかりませんでしたが4が正解であることはわかりました。

問40 ×

建物の貸借の媒介を行う宅地建物取引業者が、その取引の相手方（宅地建物取引業者を除く。）に対して、次のアからエの発言に続けて宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行った場合のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはいくつあるか。

ア. 本日は重要事項の説明を行うためにお電話しました。お客様はＩＴ環境をお持ちでなく映像を見ることができないとのことですので、宅地建物取引士である私が記名押印した重要事項説明書は現在お住まいの住所に郵送いたしました。このお電話にて重要事項の説明をさせていただきますので、お手元でご覧いただきながらお聞き願います。

イ. 建物の貸主が宅地建物取引業者で、代表者が宅地建物取引士であり建物の事情に詳しいことから、その代表者が作成し、記名押印した重要事項説明書がこちらになります。当社の宅地建物取引士は同席しますが、説明は貸主の代表者が担当します。

ウ. この物件の担当である弊社の宅地建物取引士が本日急用のため対応できなくなりましたが、せっかくお越しいただきましたので、重要事項説明書にある宅地建物取引士欄を訂正の上、宅地建物取引士である私が記名押印をし、代わりに説明をいたします。私の宅地建物取引士証をお見せします。

エ. 本日はお客様のご希望ですので、テレビ会議を用いて重要事項の説明を行います。当社の側の音声は聞こえていますでしょうか。十分に聞き取れたとのお返事、こちらにも聞こえました。では、説明を担当する私の宅地建物取引士証をお示ししますので、画面上でご確認をいただき、私の名前を読み上げていただけますでしょうか。そうです、読み方も間違いありません。それでは、双方音声・映像ともやりとりできる状況ですので、説明を始めます。事前にお送りした私が記名押印した重要事項説明書をお手元にご用意ください。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ

多くの皆さん同様イを正答とし不正解でした。違反していないのはウとエの2つです。

免除問題 5/5

問50 ○

建築物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 木構造は、主要構造を木質系材料で構成するものであり、在来軸組構法での主要構造は、一般に軸組、小屋組、床組からなる。
2. 在来軸組構法の軸組は、通常、水平材である土台、桁、胴差と、垂直材の柱及び耐力壁からなる。
3. 小屋組は、屋根の骨組であり、小屋梁、小屋束、母屋、垂木等の部材を組み合わせた和小屋と、陸梁、束、方杖等の部材で形成するトラス構造の洋小屋がある。
4. 軸組に仕上げを施した壁には、真壁と大壁があり、真壁のみで構成する洋風構造と、大壁のみで構成する和風構造があるが、これらを併用する場合はない。

真壁と大壁の説明が逆だというのをたまたま知ってたので救われました。正答は4です。

1時間で全問解いたので、結構時間は余りました。

こうやってみると「全選択肢ちゃんとわかってない」問題がかなりあることがわかります。試験が終わって思いましたが、過去問をやるだけではなく、業法や関連規定については原文を見ておいたほうがいいですね

まあでもなんとかなりました。