消費税が増税されて半月弱経ちました。

個人的にはまだそれほど実感沸いてないのですが、これから2%の重みがボディブローのようにじわじわ効いてくるのだろうと思うと、財布の紐も締まるってものです。

さて、もともと消費税は逆進性(所得が低いほど税負担が重くなる)があるので、それを緩和するための制度が必要です。

そのために一つは軽減税率がありますが、日本の軽減税率がいかに幼稚かは以前の記事で書きました。

今回、もう一つの施策として、「年金生活者支援給付金制度」と「プレミアム付き商品券」があります。

現金配布は逆効果

年金生活者支援給付金制度ですが、なんで現金? なんで年金受給者だけ? など疑問がいっぱいです。

特に、現金配布は問題が多い制度です。使い道が限定できないためです。

一つの例を挙げます。

アメリカで低所得者層に現金を配ると、ギャンブルなどに使ってしまって生活向上にならないことも多く、「現物支給」の考えかたを導入しています。有名なものが「フードスタンプ」です。

このフードスタンプ、スーパーマーケットなどで金券として普通に使えますが、酒やタバコなどの嗜好品を買うことはできません。目的が低所得者の栄養支援だらです。

現実的に「現物支給」は難しいので、目的を限った金券を配布している形です。

フードスタンプにしても、転売して現金に換えることが可能なことが社会問題になっていて完璧ではないですが、現金バラマキよりはマシではないでしょうか。

ポイントは、このような「用途を制限して金券を配布する」政策がすでに1960年代から始まっているということです。

このころ、すでに現金を支給するとアルコールやタバコ、麻薬などに消費されてしまうことが低所得者先進国?のアメリカでは認識されていたということでしょう。

日本の施策、半世紀も遅れているんじゃないでしょうか。

対象世帯が謎のプレミアム商品券

プレミアム付き商品券は現金ではありませんが、こちらも疑問だらけです。

この制度は「0歳から3歳半の子どもがいる子育て世帯」「2019年度の住民税非課税世帯」の対象者1人につき最大2万5千円分の商品券を2万円で購入できる制度です。5,000円分の補助ということですね。

住民税非課税世帯はともかく、子育て世帯の制限がなぜ3歳半なのでしょうか。幼稚園に関しては同じタイミングで無償化になったのでまだ理解できなくもないですが、小学校以上の子供がいる家庭は何も支援がありません。

こちらは「子供がいる世帯の年齢層別消費支出」の調査結果。平成17年度国民生活白書とちょっと古いですが、総務省の資料です。

見ると、子供の年齢が上がるほど支出が増えています。

これでなぜ3歳半までの世帯のみにプレミアム商品券を支出するのか、理解に苦しみます。

また、金額も謎です。

補助の5,000円を消費税増税分の2%で割り戻すと25万円。これは毎月支給されるものではなく、一度で終わりのものです。

さて、上記のグラフでの支出額(左の軸)を見てみると、「子ども0〜2歳」のところがおおよそ25万円を少し超えたところ。

「消費支出の額と支給できる金額(予算)がちょうど合う」し、「小さい子育て世帯に支給しておけば世間の批判をかわしやすいだろう」ということなのでしょうか。

しかも、2019年度の1回で終わり。来年度になればみんな忘れてるだろうしね。

結局もらえないんだけどねっ

とまぁ、逆進性を緩和しようなんて最初から考えていない、と言われてしまえばそれまでなのですが。

ま、多少「増税反対」の緩和にはなったのかな。だとすればその役目を完璧に果たしていると言えるのかも。

ちなみに私はいずれも対象じゃないので、何ももらえないのですよね。

自助努力といえば財布の紐を締めるくらい。こうして景気は悪くなる。